コラム一覧 | 冨永正見税理士事務所

消費税の軽減税率制度の概要と対策

国税庁は過去2度延期された消費税率８％から１０％への引き上げを飲食料品等への軽減税率制度（飲食料品等の軽減税率対象品目の消費税率が10%から8%に軽減）の導入と併せて、 2019年10月1日から施行します。改正消費税の概要から軽減税率制度の対応まで解説します。

カテゴリー：税務コラム

更新：2019年05月29日

特例事業承継税制の要件

平成30年度税制改正にて、特例事業承継税制が創設されました。一定の手続きによって一括で贈与等をした非上場株式等の贈与税額が、全額納税猶予されます。今回の記事では、この特例事業承継税制を適用するための要件について紹介しています。

カテゴリー：その他のコラム

更新：2018年6月27日

特例事業承継税制の概要と条件

平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制度が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。

カテゴリー：その他のコラム

更新：2018年6月22日

認定支援機関と共に経営改善計画を作成しましょう

中小企業が資金繰りや採算管理の経営改善などに早めに着手できるように認定支援機関（税理士当）の助言を受けながら自社の早期経営改善企画を作成できる国の制度が五月から開始されました。

カテゴリー：会計コラム

更新：2017年10月12日

年末調整・「保険料控除申告書」の記入ミスに注意

年末調整により生命保険料控除を受けるには、１０月下旬ごろに保険会社等から各従業員に届いた険料控除証明書等が必要です。こうした書類をもとに保険料控除申告書を作成しますが、偶者特別控除申告書も含め間違いが見受けられますので注意を促しましょう。

カテゴリー：その他のコラム

更新：2015年11月26日

平成28年分の扶養控除等（異動）申告書からマイナンバーの記載が必要です

今年の年末調整の実務では、従業員に平成27年分の「保険料控除申告書」とともに平成28年分の「扶養控除等（異動）申告書」を渡して記載してもらうことが一般的です。「扶養控除等（異動）申告書」には、新たにマイナンバーの記載欄が設けられています。

カテゴリー：その他のコラム

更新：2015年10月21日

10月以降、「通知カード」と「個人番号カード交付申請書」が届きます

いよいよ今年の10月から国民一人ひとりにマイナンバーを通知する「通知カード」が簡易書留で届きます。「個人番号カード」の交付申請書も同封されていますので、申請しましょう

カテゴリー：その他のコラム

更新：2015年09月17日

養子縁組による相続税対策の留意点その２

養子縁組による相続税対策では、実子がいる場合には養子の数は一人まで、実子がいない場合は養子の数は二人までと制限されています。しかし、養子全員がその適用を受けることが出来、複数の養子縁組を行っても相続税の節税を期待できるものがあります。

カテゴリー：相続コラム

更新：2015年09月02日

マイナンバーの取扱を社内に周知しましょう

10月以降、マインバーが国民ひとりひとりに通知されます。その前（9月中）に、社内に周知しておきたいことがあります。また、来年1月の制度の施行に備えて、準備しておきたい事項もあります。

カテゴリー：その他のコラム

更新：2015年08月21日

相続税の計算方法

相続税の改正に伴い、相続税対策に感心を抱いている方も多いことでしょう。節税対策の基礎知識として、相続税の計算方法をお教えしましょう。

カテゴリー：相続コラム

更新：2015年07月23日

相続税納付までのベストスケジュール

相続の手続きをスムーズに行うためにも、相続税の申告・納付までの全体の流れを掴んでおくことが大切です。

カテゴリー：相続コラム

更新：2015年07月14日

節税のチャンスを逃がさない方法

企業の税額を減少させる対策として「節税」がありますが、節税のチャンスを逃がさない方法となるポイントを紹介します。

カテゴリー：税務コラム

更新：2015年07月13日

贈与税の節税対策

日本のシステムでは相続する財産に関して課税されますが、どうにかして手元に残せる分を多く確保できないかと考える方は多いはずです。そこで注目したいのが、法律を違反することなくきちんと財産を残せる「生前贈与」というシステムです。

カテゴリー：相続コラム

更新：2015年07月08日

特定贈与信託のデメリット

特定贈与信託は、障がいを持つ家族の生活が保障される、節税対策になるなどのメリットがありますが、デメリットが無いわけではありません。

カテゴリー：相続コラム

更新：2015年06月30日

障害者控除について

相続又は遺贈により財産を取得した者のうちに障害者がある場合には、その者が障害者であるために余分に生活費等を必要とすることからその者の相続税額から一定額を控除することになっています。

カテゴリー：相続コラム

更新：2015年05月21日

税金・社会保険の事務にマイナンバーが必要になります

平成28年1月から、マイナンバー制度始まります。マイナンバー制度は、住民票を有するすべての人（個人）に対して、一つの「マイナンバー」を付し、企業等に対しては「法人番号」を付して、共通の社会基盤として番号を活用することにより、公平・公正な社会の実現」「国民の利便性の向上」「行政の効率強化」を目的として導入されます。

カテゴリー：その他のコラム

更新：2015年05月13日

養子縁組による相続税対策の留意点

即効性のある相続税対策の一つとして養子縁組があります。
養子は、具体的な血縁とは無関係に本人の子として扱われ、実子も養子も同じ相続分を有し、かつ遺留分も認められます。そのため、安易な養子縁組が相続争いの原因となることもあります。そこで、養子縁組による相続対策を行う場合の効果や留意点などについて解説します。

カテゴリー：相続コラム

更新：2015年04月23日

「扶養控除等（異動）申告書」及び「保険料控除申告書」の記載上の注意点

「扶養控除等（異動）申告書」は、従業員が配偶者控除や扶養控除を受ける為の申告書ですが、記載ミスや記入モレがあると正しい計算ができません。このコラムではこの申告書の記載上の注意点を説明します。

カテゴリー：会計コラム

更新：2014年12月03日

相続税にかかる財産とは

相続税について、漠然と「金額が大きい」と思っている方がいますが、その原因は相続税のかかる財産が大量にあるからなのです。
このコラムでは、どのような財産に相続税が課税されるのかを解説します。

カテゴリー：相続コラム

更新：2014年10月20日

月次決算の精度を高める

企業が、毎月の業績を正しく把握して経営に役立たせるためには、月次決算が不可欠です。しかしながら、月次決算が定着している中小企業は多くありません。金融機関が融資にあたって正しい計算書類や経営計画を求める時代になりつつある現在においては、中小企業はこれまで以上に月次決算体制を確立することが求められています。

カテゴリー：会計コラム

更新：2014年9月18日