節税のチャンスを逃がさない方法

控除という言葉に敏感になる

「控除」とは、支払うべき税額から、一定の金額を差し引くことを言います。控除が増えると税額が安くなるので、経費などと合わせた節税を行います。自営業や経営者であれば控除の項目も増えるので、どのようなものが控除になるのか常にアンテナを張りましょう。

たとえば、田舎の両親に仕送りしているなら扶養控除、生活の上の資産５万円以上の損失があれば雑損控除、などが挙げられます。また、個人事業主なら小規模企業共済等掛金控除の活用、大幅な控除ができる青色申告特別控除もあります。経費や控除を増やして課税所得の割合が減れば、納税額も大幅に下がります。

法改正の情報に気を付ける

毎年毎年、法改正が行われていますが、意外なものが節税に結びつくこともあります。たとえば子供の家計を援助する贈与であれば非課税になる「結婚・子育て贈与」や「住宅取得資金贈与」などが挙げられます。また、サラリーマンとは無縁とおもわれがちの確定申告ですが、特定支出控除などが見直されています。

これは勤務会社の業務で必要なものを自己負担していた場合、支出の一部を特定控除として控除することです。対象支出としては交通費・交際費・資格取得費・転居費・研修費などがあげられます。領収書を丁寧に保管し、勤務先の許可が得られれば、確定申告をすることができます。

世界経済に関する情報を収集する

世界経済に関する情報は、法人のみならず個人における節税に役立つことがあります。個人であれば副業・海外移住・法人であれば住んでいる自治体や政府からの優遇措置・助成金などが挙げられます。租税回避地としてのタックス・ヘイブン、経済破綻や戦争による国内での影響、国内の規制緩和や貿易協定などによる政策などには節税のチャンスが潜んでいます。常に情報収集を行って節税を意識しましょう。

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